宇和島市議会 2022-12-19 12月19日－05号
まず、「議案第88号・令和４年度宇和島市一般会計補正予算（第７号）」のうち、第３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費にある負担金補助及び交付金7,300万円について、理事者から、長期化するコロナや物価高騰の影響を受けながらもサービスを維持し、懸命に運営を続けている医療・福祉施設に対する医療・福祉版応援金を計上しており、対象施設は愛媛県の医療・福祉版応援金の支給決定を受けた市内の医療・福祉施設等
まず、「議案第88号・令和４年度宇和島市一般会計補正予算（第７号）」のうち、第３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費にある負担金補助及び交付金7,300万円について、理事者から、長期化するコロナや物価高騰の影響を受けながらもサービスを維持し、懸命に運営を続けている医療・福祉施設に対する医療・福祉版応援金を計上しており、対象施設は愛媛県の医療・福祉版応援金の支給決定を受けた市内の医療・福祉施設等
まず、新型コロナウイルス感染症、物価高騰対策分については、市民、事業者に対する支援として水道基本料金の減免を実施するほか、配合飼料価格高騰の影響を受けている魚類養殖業者への支援、コロナ禍での大きな負担の中、サービスの維持・運営に努めていただいている医療・福祉施設等への支援などに約３億9,400万円を計上いたしました。
まず、「議案第65号・令和４年度宇和島市一般会計補正予算（第４号）」のうち、３款民生費、１項社会福祉費にある高齢者福祉施設等ＰＣＲ検査助成金2,700万円について、理事者から、高齢者施設等の入所者や職員を対象とした検査助成金について、これまで対象外とされてきた抗原検査キットによる自主検査を補助対象としたことによる増額で、財源については、愛媛県の新型コロナウイルス感染症検査事業支援補助金となっておりますとの
まず、新型コロナウイルス感染症対策分として、医療従事者及び高齢者施設の従事者等への４回目のワクチン接種と、オミクロン株対応ワクチンの接種にかかる費用に加えて、高齢者福祉施設等が行う自主検査への支援を行うこととし、約３億4,400万円を計上いたしました。
土砂災害防止法が平成29年度に改正された際に，小学校，医療施設，福祉施設等の要配慮者利用施設では，避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務づけられております。 このことにより，土砂災害警戒区域にある小中学校は，土石流を想定した避難確保計画を策定し，実際に避難訓練を行っております。
最後に、予算専決につきまして、現在の国の新たな事業である新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金交付事業及び４月９日付専決により県と歩調を合わせ実施をした高齢者福祉施設等新型コロナウイルス感染症検査費用補助事業の２事業について、補正予算を編成する必要が生じており、近日中に国及び県からの補助内示がある予定となっております。
まずは、国から優先接種として位置づけられております基礎疾患のある方、また高齢者福祉施設等の従事者につきまして、予約の受付を６月２４日から開始しまして、７月上旬から接種を始めたいというふうに考えているところでございます。
また、これ以外に高齢者福祉施設等で接種された方が、３，０８４人おられますのでこの人数を加えますと、計２万５，３８２人となりまして、全体で８８．３％の高齢者の方がワクチンを接種する予定となっております。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 赤松孝寛君。 今のお答えで、１２％程度はまだ予約をされていないと。
それに伴い県から感染を抑え込むために要請を受けた、酒類を提供する飲食店に対する営業時間短縮への協力金や高齢者福祉施設等に入所する方へのＰＣＲ検査費用の補助等の計上であります。歳入歳出それぞれ、９,１２２万１,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ１３８億１,１２２万１,０００円とするものであります。 それでは、歳出から説明しますので、１９ページを御覧ください。
まず，歳入でございますが，15款国庫支出金に先般示されました国の予備費を活用した独り親世帯への給付金や国の３次補正で追加された児童福祉施設等への感染症対策物資購入に対する補助金を計上，16款県支出金には，感染症防止対策のための認定こども園の施設整備事業への補助金を計上しております。
なお、研修につきましては、県が医療機関、社会福祉施設等の職員を対象とする感染管理研修でありますとか、社会福祉施設等の職員を対象とした感染症対策に係るｅラーニング研修を活用させていただきたいというふうに考えております。 最後の感染管理認定看護師を増やす予定はないかということでございますが、申し訳ありません。
また、相談事例等を相談窓口で集約し、児童福祉施設等に提供することで、感染症対応力の全体的な底上げとなり、保育を継続するための体制強化につながると考えています。 次に、メンタルヘルスケアについてですが、御協力いただく医師には、通常の診療時間外に相談対応していただくことになりますので、医師が施設を訪問することは困難ですが、環境が整っていれば、ケースによってはオンラインでの対面相談も想定しています。
一時、特にマスクは入手困難であったことから、備蓄品を含め、これまで病院局や小・中学校、保育園等の就学前施設、放課後児童クラブ、社会福祉施設等へ合計で約３０万枚配布をしております。 また、影響を受けた主な事業としまして、３月から４月に実施予定でありました健診や育児相談等の保健事業の中止があります。５月以降順次再開しておりますが、感染防止策を講じながら対応している状況にあります。
◎野中忍健康推進課長 市内の病院、福祉施設等の職員へのＰＣＲ検査の実施についてお答えします。 ご案内のとおり、ＰＣＲ検査機関の確保や検査対象者の決定は県が行うもので、これまでも県において体制整備が進められてきました。過去、感染者が発生した場合、愛媛県では国の方針より広範囲に、組織や事業所を対象としたＰＣＲ検査が行われてきております。
主な内容を申し上げますと，新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として，各学校や児童福祉施設等でのマスク，消毒液等の購入事業やオンラインによる相談業務，会議等への対応に向けた情報機器整備事業に5,870万5,000円，学校のＩＣＴ化に伴う学習用ソフトウエア導入事業に１億3,394万8,000円を計上いたしております。 各議案の詳細につきましては，後ほどそれぞれの担当部長より説明させます。
本年３月、厚生労働省より、児童福祉施設等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策に係る支援として、事業所等への子ども用マスクや消毒液などの配布、そして感染防止用の備品購入費について、国10分の10で実施するとの通知が出されました。
介護サービスや障害福祉サービスにおける感染予防のための実践的なガイドラインにつきましては、高齢者介護施設における感染対策マニュアルによりまして、施設内の衛生管理、職員の健康管理など、感染対策は整備されておりますけれども、本年２月、改めて社会福祉施設等における新型コロナウイルスへの対応について国より通知があり、その後も、日々発信される最新情報を、ホームページやメール、ファクスを使って、迅速かつ正確に、
医療機関等、歯科医院、あと薬局、高齢者社会福祉施設等、あと保育所、児童クラブ、必要な枚数等をマスク配布をさせていただいております。 ちなみにですね、配布させていただいておりますマスクにつきましては、在庫のほうが約２万２,５００ほど町のほうありまして、既に１万２,５００枚ほど配布をさせていただいております。
また，小中学校につきましては，４日から休校の措置をとっており，公民館や川之江ふれあい交流センター，三島児童センター，老人福祉施設等についても休館としているところでございます。その他体育施設や図書館，暁雨館等でも利用制限を実施しております。
ちょっと、古くなるんですけれども、２月２４日に、社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点についてというふうなことで、厚労省のほうから文書が届いております。